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<就職>不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象に10月末現在で行った調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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「小沢氏は国会のテレビ中継でしゃべった方が」 共産・市田氏(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は22日午後、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が参院選に向けての全国行脚の機会に、自身に絡む「政治とカネ」の問題を説明していく考えを示したことについて、「全国行脚は自由だが、(国会の)証人喚問や参考人質疑に出てきて、テレビ放映がある場でしゃべれば国民に分かりやすい説明ができる」と述べて批判した。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と語っていた。

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「浮気したと思った」ドライバーで17歳少女刺す 容疑の42歳男逮捕(産経新聞)

 交際相手の17歳の少女をドライバーで刺し、けがをさせたとして、宇都宮東署は22日、傷害の疑いで、宇都宮市白沢町、会社員、矢島修一容疑者(42)を逮捕した。同署の調べに対し、矢島容疑者は「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

 同署の調べによると、矢島容疑者は20日夜、自宅アパートで、交際していた無職少女(17)の太ももや腕をドライバーで十数カ所刺し、けがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、2人は昨年3月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合い、今年1月ごろから同棲。矢島容疑者は日常的に少女に暴力をふるっていたとみられる。

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既婚者の別姓移行、施行後1年以内に=婚姻後変更は認めず−民法改正案(時事通信)

 法務省は19日、今国会提出を目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案をまとめ、民主党に提示した。同案は、夫婦が婚姻後に同姓から別姓、別姓から同姓に変更することを原則として認めないこととした。ただし、改正法施行時の既婚者については、施行後1年以内に限り、同姓から別姓に移行できるよう定めた。
 改正案は、夫婦が婚姻届を提出する際に、夫か妻いずれかの姓に統一するか、両者が婚姻前の姓をそれぞれ維持することを選択できるよう定めた。また、別姓夫婦の子供の姓は、婚姻時に定めた姓に統一させる。
 法務省は、民主党側の要望に基づき、婚姻後に生じた事情で同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを可能とする案を検討した。しかし、「夫婦の姓が頻繁に変わることを認めると混乱を招く」(同省幹部)との理由で断念した。このため、事後変更を希望する夫婦はいったん離婚して婚姻届を出し直す必要がある。
 一方、現行制度の下で結婚した法律上の夫婦はすべて同姓のため、別姓を希望する既婚者に配慮した経過措置を盛り込んだ。施行後1年以内に限り、夫婦関係を維持したまま婚姻前の姓に戻すことを認める。この場合、子供については同姓当時の姓を維持させる。
 改正案は、非嫡出子の相続差別撤廃や、女性の結婚年齢の18歳への引き上げなどとセットになっている。ただ、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が夫婦別姓制度の導入に強硬に反対しているため、提出にこぎつけられるか流動的だ。 

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「可視化」実現へ協力求める=法相が検察幹部に訓示(時事通信)

 千葉景子法相は17日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画(可視化)について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。
 法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪(えんざい)事案に触れ、「真摯(しんし)に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。 

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<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)

 「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注の指名競争入札で、落札額の一部を返還する意向を県に伝えていることが分かった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格が設定されており同社の桑原耕司会長は「下回ると自動的に失格となるため、仕方なく高めの価格を提示した。適正と考える価格との差額を、県の財政改善に役立ててほしい」と話している。

 落札したのは県立衛生専門学校(岐阜市)の校舎耐震工事。予定価格は5931万5000円(税抜き)で、同社は5100万円で落札した。落札率は85.98%。入札後に公表された最低制限価格は5096万4858円だった。1月27日の入札には12社が参加し、7社が最低制限価格を下回り失格となった。

 桑原会長は「工事の品質を確保し、適正と考える利益400万円を確保しても4220万円で十分」と主張。落札価格との差額880万円は工事が完了する3月26日以降に返還する意向で、入札前に県に提出した「工事内訳書」の表紙にもその旨を記した。

 県は、内訳書の積算に問題がないため落札を決めた。県公共建築住宅課の山村隆昌課長は「契約価格に見合った工事をしていただくほかない」と話し、返還を受け入れるかどうかは未定という。

 希望社の桑原会長は「入札は価格の競争ではなく、最低制限価格を予測する競争に陥っている。最低制限価格を引き下げるか撤廃すべきだ」と主張している。【三上剛輝、山田尚弘】

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 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700〜950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める(読売新聞)

 取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。

 宇都宮地裁で12日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん(63)はじっと検事を見据えた。

 殺人罪などで逮捕されてから18年2か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。

 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。

 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた2人の検事も小さく頭を下げた。無罪論告を含めて1分ほどだった。

 入廷前に「(18年は)長かった。私の調べを担当した森川大司・元検事にも謝ってほしい」と語っていた菅家さん。1月に行われた森川元検事の証人尋問で謝罪の言葉はなかった。菅家さんは、検事の謝罪を目を閉じて聞き入った。

 弁護団7人による最終弁論では、「裁判長自らが判決で何らかの意思表示をしてほしい」と改めて裁判所としての謝罪を求め、「検察はさきほど謝罪したが、本当に反省しているのか」と検事に問いただした。

 そして、菅家さんの意見陳述。A4判1枚の紙を両手で持った菅家さんは「裁判所にお願いしたいことがある」と語気を強めた。「なぜ私が犯人にされ自由を奪われたのか、原因を説明してほしい。こうなった責任が誰にあるかも説明してほしい。裁判所にはどうしても謝ってほしい」

 佐藤正信裁判長をじっと見つめながら続けた。「私と同じように冤罪で苦しむ人が二度と出てほしくない。どうか私の17年半を無駄にしないような判決をお願いします」と頭を下げた。

 菅家さんは公判後の記者会見で、「検事が謝ったのは当然だが、1分そこそこでは物足りない。腹の底から謝っているようには思えなかった」と不満を示した。

 弁護団の佐藤博史弁護士は「昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が謝ったのは非公開だった。公開の法廷で謝ったことは評価できる」と語った。また、昨年12月の再審公判に証人出廷した福島弘文・警察庁科学警察研究所長を偽証容疑で来週にも告発する考えを明らかにした。

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